2018-04-17 第196回国会 衆議院 環境委員会 第5号
その徹底した省エネルギーを推進するのであれば、我が国が第一に取り組まなければならない政策としては、サマータイムを導入することであろうと思います。 世界の先進国ではサマータイムの導入は常識となっていると思いますけれども、ＯＥＣＤ加盟国におけるサマータイムの導入状況について伺いたいと思います。
その徹底した省エネルギーを推進するのであれば、我が国が第一に取り組まなければならない政策としては、サマータイムを導入することであろうと思います。 世界の先進国ではサマータイムの導入は常識となっていると思いますけれども、ＯＥＣＤ加盟国におけるサマータイムの導入状況について伺いたいと思います。
○中川国務大臣 サマータイムにはさまざまな課題がございまして、もちろんメリットもあるわけでございますけれども、現時点で、国民の総意として、サマータイムを導入するという議論にはなっていないというふうに認識しております。
まず、サマータイム導入に関する我が国での近年の議論でございますけれども、平成十年から十一年にかけまして、有識者や経済界、労働界などの関係者から成る地球環境と夏時間を考える国民会議、これが開催をされ、検討されたことがございます。
今回、この予算委員会分科会で質問するに当たって、サマータイムの導入を提案したいと思っておりました。サマータイムについて質問したいということを申し上げましたら、今、政府内でサマータイムについて担当している部署はどこにもないということでございます。
日本におけるサマータイム制の導入につきまして、大手の金融機関にヒアリングしたところでございますけれども、システム対応の可否が大きな論点になるという、委員御指摘のとおりでございますけれども、現時点では、日本全体として対応の検討が行われているわけではございませんので、その影響範囲が必ずしも定かではないということから、対応ができるかどうかについては今時点で確たることを申し上げることはできないというのが大手
○吉田政府参考人 サマータイムについてお答え申し上げます。 サマータイムとは、太陽の出ている時間帯を有効利用するという目的で、一日の日照時間が長い期間、例えば四月から十月において、国内の、あるいは地域の標準時刻を、例えば一時間程度進めるという仕組みであるというふうに承知しております。 以上です。
もう時間もなんですから伺いますけれども、これは、将来サマータイム制を導入するということをやはり将来的には考えていくのかどうなのか。つまり、民間も一緒になってやらなければ意味がないわけです。その効果たるや、やってみたら実はそれなりの成果が出ていたということを、やはり理屈が立ってやるのかどうか。やらなきゃいけないと思うんですけれども、そこはどうなんですか。
一部メディアの中には、日本版サマータイムといって報道しているところがありますけれども、かつて導入しようとしたサマータイムと違って、まずは役所でやってみようという話です。 これは経済産業省も当然ゆう活というこのプロジェクトに対しては参加をしているというふうに思うんですが、導入をしている、そしてどのような形で今取り組んでいるのか、ぜひ伺いたいと思います。
○宮沢国務大臣 私は、留学と勤務でアメリカに結構長くおりまして、サマータイムというのは実は大変いい制度だと。仕事が終わった後、日が長いですから、ゴルフですらできるようなところがありまして、いい制度だと思っております。
それから、北海道なんかは、二時間サマータイムやるだけで、証券取引所が世界一最初に、一日の最初に、一番最初に開くということになるわけですよ。 こういうようなことで、いろいろと今申し上げましたけれども、問題は、こういうことができるかどうかということになってくると、実は官僚の壁が物すごく大きいんですよ。岩盤規制を打破するというのはそのことだと思うんです。
○丸山委員 私も全く同意見でございまして、特にピーク時を抑えるためにはサマータイムは余り効果がないんじゃないかと思っています。帰っても結局御家庭で冷房をおつけになったりしますし、働く場合にも、特に昼間の電力に関しては変わらないので、サマータイムよりも、昼休みを二時間にするとか、そうした方が逆に効果があるんじゃないかとか思うところですけれども、そのあたりはお話を伺って納得したところなんです。
具体的にはエジプトのお話でございまして、エジプトも今、電力危機とも言えるような電力の状態でございますけれども、この電力危機を回避するために、節電効果を狙って、二〇一一年までやられて一度廃止したサマータイムをこの夏に復活されるという報道がありました。
○茂木国務大臣 きのう、ローマの後パリに行きまして、パリから帰ってきたんですけれども、今、パリは、サマータイムですから、夜の九時半ぐらいまで明るい状態であります。
例えば、成田空港だけとってみましても、ことしのサマータイムの最初と昨年のサマータイムの最初を比べますと、一週間当たり四十便余りふえているということでございまして、こういった航空路線の拡充も要因の一つではないかと思っております。 ただ、ことしの目標といたしましては、訪日外国人一千万人という目標を立てておりますので、実は、一八％増というペースではちょっとまだそれに届きません。
○山内委員 過去に試してみたサマータイムというのは、特定の一部の自治体でやるとどうしてもうまくいかないかもしれませんが、全国的にやると実は意外とすんなりいくんじゃないかなと自分も一回経験してみて思うので、ぜひ研究だけでもやっていただければなと思います。 続きまして、電力の、特に夏場の電力需給ギャップをどう埋めるか、サマータイムのほかにもいろいろな方法が提案されております。
テレビのニュースを見ていると、石原都知事もサマータイムの導入ということを提案されていました。サマータイムに関しては賛否両論あるのは承知しておりますし、実際、地方で、北海道などで試してみて定着しなかったというような前例もあるようですけれども、中長期的に見たときには、ことしは、いきなりは無理にしても、来年以降、サマータイムというのも考えていいんじゃないかなと思うんですね。
そのときにサマータイムという話がすぐ出るんで、あえてこれ申し上げたのは、サマータイムはどこまで行っても異論があるのは、半年ごとに時間を前へ進めたり後ろへ戻したりしなきゃいけないということに結構こだわっている方がおられるものですから、そういう検討をされるんであれば、子午線を動かすということがあるでしょうと。
わりますが、そのほかの今日は質問しようと思っていた項目について、例えば青年海外協力隊、ＯＤＡの予算ですけれども、こうしたものを、東北版の国内協力隊というようなことも創設したらどうかとか私は思いますし、それから今日、蓮舫大臣にお越しいただいて質問できなかったんですけれども、とにかく電力確保については夏場が正念場ですから、それに向けて今からしっかりと対策を練っていただかないといけないと思いますが、サマータイム
これは「いつでもサマータイムを。」と書いてありますけれども、政府でもサマータイムについて検討をされているようなことを報道で見ましたが、サマータイムを検討されるのであれば、私は是非、標準時を一時間進めるという方をお勧めしたいと思います。 それは、例えば春分の日、三月二十一日には日の出は、東京ですけれども、五時四十四分でした。夏至の東京では四時二十六分に日の出があります。
そして、あと一分だけ残りましたので、最後にサマータイムやそして子午線の導入、これは資料二にお付けしました。それから、予算にかかわります電力全量買取り制度、これはもう新しいスキームでやっていってもらいたいと考えています。 結びになりました。二十三年度予算は平時の予算です。有事予算に組み直すべきです。その間は暫定予算で補って、災害対応は補正予算で賄えばよかったのではないかと申し上げて、終わります。
ただ、宇都宮市のように、もう災害救助法で適用になっているにもかかわらず、自ら公平感を持つために自分のところは停電をしてもいいというようなお話もありまして、本当に国民が今、オールジャパンでやっていこうと、こういう意思も大変強くなってまいりましたので、できる限り、サマータイムであるとか又は時差通勤であるとか、いろんなことを考えながら対応をしていきたいと、このように考えております。
サマータイムの導入ということを蓮舫大臣が言われたようでありますが、このサマータイムについてはもう既に環境省で十分にもう検討しておりますので、いろんな知見といいますか知識はたまっているわけでありまして、こういったことも政府全体として決めるときには是非提供していただきたいというふうに思います。
これは今回どの法案にもないんですけれども、かつて、温暖化防止のためにはありとあらゆる政策を総動員しなければいけないという中で、私どもサマータイムの導入を目指しました。 法案を出す寸前まで行って、いろいろなことがあって頓挫をしたんですけれども、かなりの国会議員、二百何十名、大臣や副大臣はなぜか入っていただいていないんですけれども、鳩山由紀夫さんは入っていただいておりました。
まず、皇室費については、陵墓の学術的調査の必要性など、 次に、内閣所管については、税・社会保障共通番号制度の検討状況、現行法律の整理の必要性など、 次に、内閣府所管については、サマータイム制度導入の効果、自動二輪車の駐車問題、地域主権のあり方など、 次に、防衛省所管については、在日米軍施設等の返還の見通し、沖縄の米軍基地問題などでありました。 以上、御報告申し上げます。
ただ、その力は、多分、我々のような世代ではなくて、杉本議員のような世代か、もっと下の世代が、突発性湿疹が出るように、エネルギーを発散しながらやっていただければと思いますので、一番最初に提起されたサマータイムのような問題も、ひょっとすれば文明論にかかわる問題なのかなと思って聞いておりましたけれども、その問題も、それから今の資本主義の形、あるいは企業、会社、会社法、あるいは株式保有と配当のあり方というようなことも
ちょっと規模としてはどうなのかなという部分も、数字的には、今、大谷政務官の方からありましたけれども、私の方からは、生活構造改革フォーラムさんがつくった資料をもとに、仮の数字かもしれませんが、サマータイムのほかの点での効果について、ちょっと御報告しておきたいと思います。
まず、実は、きょうお話しさせていただくのは大項目で二つありまして、サマータイム制度について、それから二つ目が、国民の幸福度をあらわす新たな指標を考えるということの二点についてお話をさせていただきます。
短期では、何よりも国民や企業の意識改革が重要で、既に多くの企業については温暖化への取組が企業の成長を左右するという考えも広まってきておりますが、過程については、例えばサマータイムなどの導入も含めて省エネの必要性を官民でもっとＰＲしていく必要があるかもしれません。加えて、現存する最先端の技術、いわゆるベスト・アベイラブル・テクノロジーズを着実に普及させていく取組が望まれます。
世界の先進国の中で、サマータイムをやっていないのは日本だけでしょう。どこの国も、エネルギーを使わないように、そのために夏時間。私は、ヨーロッパとアメリカと合わせて二十年間、サマータイムの国でずっと過ごしていました。日本がサマータイムをやらないために失っているエネルギーがどれだけあるのか。 自販機の密度について日本はどれぐらい多いのか。
○寺田政府参考人 サマータイムについてお答え申し上げます。 サマータイムは非常にいろいろな側面があろうかと思いますけれども、私の方からは単純に二酸化炭素という面でお答えをいたしたいと思います。サマータイムの導入によって二酸化炭素排出量で約百二十万トンの削減が見込めるという試算がございます。
つまり、何を申し上げたいかといいますと、どうもおせっかいでやっている政策が、農業委員会はそうじゃないんですけれども、ほかの委員会、例が悪いかもしれませんけれども、裁判員制度とか私が反対しましたサマータイム導入とかいうように、国民が何も言っていないのに役人や政治家が勝手に趣味でやっているのが多いんじゃないかと思います。
それから、サマータイムであります。これも、川口先生始め何回かお話しさせていただきましたけれども、この話が出ては消え、出ては消えしておりまして、これは決して少ない量ではないんですね。私どもが計算してみますと、大体九十万キロリッターぐらいの原油換算の省エネ効果は現時点で見込めそうであります。
それぞれの先生方のコメントは、まさに私は我が意を得たりのことばかりでございますし、飯田先生とは再生可能エネルギーの問題では常に議論させていただいておりますし、中上先生には、残念ながらサマータイムの導入ができていなくて国会の非力さを感じておりますし、藤野さんの国環研の去年出た報告書は、二〇五〇年、何とかなるんじゃないかという希望を与えていただきまして、本当にありがとうございました。
この前、ちょっと外務委員会には直接関係ないんですけれども、サマータイムの導入について外務大臣は、国際的にちゃんと協調していく必要があるんだと。しかし、サマータイムについての協調を外国が見ているということはないと思います。私は、こういうことについてこそ諸外国は日本の対応を見ているんじゃないかと思います。
河野委員長はサマータイムを導入すべきだという方なんです。いろいろあって、アンケート調査をやったんですけれども、調べてみましたら、この今の外務委員のメンバーで反対したのは照屋寛徳先生と私だけでして、あとはみんな、まあ答えていない方もおられるんですけれども、ほとんど賛成されております。
○中曽根国務大臣 委員がサマータイム制度について大変御関心をお持ちで、いろいろなペーパーをお配りになられているのも十分承知をしております。 本当は十五分ぐらいお時間をいただきたいんですが、余りないようですから、ポイントだけあえてまたお話しさせていただきたいと思います。
○篠原委員 済みません、時間がなくなりましたので、次は外務大臣としてではなくてサマータイム制度推進議連の代表世話人として、国会で余り議論されたことがないので、この点をお聞かせいただきたいと思います。 サマータイムを導入されるというので、大臣は導入をするということでやられましたけれども、私は、これは大問題で、典型的なおせっかいな仕事だと思っております。
また、地球温暖化に関しましては、京都議定書が定める約束期間終了後の二〇一三年以降の実効性ある枠組みづくりに向けて、温室効果ガス削減の目標の確実な達成、削減実績に応じた地方交付税配分、サマータイムや一斉休業の実施、深夜放送の自粛、ＮＨＫ番組などによる国民への啓発、環境教育などを通じた政、産、官、学、住民、ＮＧＯなどの多様な主体が一体となっての低炭素社会の実現、地球温暖化問題における世界への貢献など、合計十三項目